2013-05-17 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
評価に当たっては、各事業における共通的な事項を定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針や各事業ごとに策定されました評価手法に関するマニュアル等に従いまして、貨幣換算が可能なものにつきましては、その効果を用いた費用便益比、いわゆるＢバイＣでございますけれども、それに加えまして、貨幣換算化が困難な多様な効果等を総合的に勘案した評価を行っております。
評価に当たっては、各事業における共通的な事項を定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針や各事業ごとに策定されました評価手法に関するマニュアル等に従いまして、貨幣換算が可能なものにつきましては、その効果を用いた費用便益比、いわゆるＢバイＣでございますけれども、それに加えまして、貨幣換算化が困難な多様な効果等を総合的に勘案した評価を行っております。
○太田国務大臣 貨幣換算化が困難ということについては、定性的なことも含めて、よく考えてやらなくてはいけないというふうに思っておりまして、そこは決断が必要です。
委員御指摘のとおり、日本では三項目を貨幣換算化した便益として計測をいたしておりますが、諸外国におきましては、これらの三便益に加えまして、ドイツ、フランス、イギリスでは、ＣＯ2の減少など環境面の効果を計測しております。また、ニュージーランドでは、所要時間の信頼性、定時性の向上の効果を計測しております。さらに、ドイツでは、事業実施に伴う雇用創出効果を便益として計測をしております。
事業評価に当たっては、委員御指摘のように、貨幣換算が可能な効果を用いた費用便益比、いわゆるＢバイＣに加えまして、貨幣換算化ができない効果である、例えば二酸化炭素排出量の削減であるとか、工業団地の立地状況、災害時における輸送の確保等をなるべく指標化等をしつつ、これらの公共事業の多様な効果等を総合的に勘案した評価を行っているところであります。 以上です。
また、ヨーロッパ、特にイギリスとかフランスでございますけれども、貨幣換算できるものはやはり限界があるだろうという認識の下に、貨幣換算化が可能な効果によるＢバイＣとそれ以外、貨幣換算化が難しいその他の効果の大きさを定量的、定性的に把握した上で、これはもう最終的に総合的に評価をするんだと、ＢバイＣが一ということだけではなくて、いろいろな定性的な要素も含めて総合的に評価すると、このようなやり方をされているところもありまして
それからもう一点、それがＢバイＣにどう反映されるかということでございますけれども、さっき申し上げましたとおり、現在やっております道路の評価というものは極めて貨幣換算化が適切にできるという観点からやっておりますので、そういう、例えば中山間地とか積雪寒冷地とか、いわゆる条件が不利になるということを直接配慮するような規定には現時点ではなっておりません。
自治体からも、道路の多面的な効果をちゃんと評価してＢバイＣを計算すべきだという御提案を多々いただいておるところでございますが、現状では、貨幣換算化が可能である、少なくとも確実に評価できるということで、三便益と言っておりますが、走行時間短縮の便益、走行経費の減少便益、それから交通事故の減少便益、これらの三つの便益を中心としてＢバイＣを算出して評価をするというようなことが主流でございます。
この三つの便益以外の多様な効果に係る評価手法としましては、すべて貨幣換算化してＢバイＣで評価する方法と、貨幣換算化ができるものとまた貨幣換算化が難しいものを総合的に評価する方法、二つが考えられておりますが、この第三者の有識者の委員会では、便益の計算の精度あるいは二重計上になる等々のおそれの課題も指摘をされているところであります。